自治体の発表を、データで読む2026年11月19日(木)
お金2026年10月2日徳島県徳島市

徳島市が水道料金の基本料金免除を発表

徳島県徳島市は物価高騰への支援として、水道料金の基本料金免除を実施します。詳しい内容は市の公式サイトで確認できます。

徳島市が水道料金の基本料金免除を発表のイメージイラスト(生成AIで作成)
イメージイラスト(生成AIで作成。実際の風景ではありません)

徳島県徳島市が水道料金の基本料金免除について発表しました。物価高騰への支援策として位置づけられています。

徳島市の人口は約25万2千人です。高齢化率が28.1%と、高齢者の割合が高い町であり、水道は生活に欠かせないライフラインです。

徳島県内の平均所得(1つの点が1市町村)
県内中央値 278徳島市 351万円241351

課税対象所得から算出した1人あたりの平均。徳島県の24市町村を並べ、徳島市を赤で示しています(MACHI.調べ)

制度の詳しい内容(免除の期間、対象者、手続き方法など)については、発表に記載がありません。水道料金の基本料金免除について詳しく知りたい場合は、徳島市上下水道局または市の公式サイト(http://www.city.tokushima.tokushima.jp/jogesuidokyoku/customer/tetuzuki/bukkakoutoushien.html)で確認してください。

徳島市の暮らしの数字
事業所
13,678所
全国中央値 1,241所
持ち家率
55.6%
全国中央値 70.8%
飲食店
1,533店
全国中央値 100店

下段は全国1,845市区町村の中央値(MACHI.調べ)

MACHI.の見方

高齢化率が高い地域では、毎月の基本料金の免除は家計負担を軽くする効果があります。物価高騰の影響を受ける住民にとって、身近なライフラインである水道料金の支援は、生活の安定につながる施策です。詳細な制度内容は自治体に確認することをお勧めします。

この欄は、発表内容とMACHI.のデータをもとにした編集部の分析です。自治体の見解ではありません。

出典徳島県 徳島公式:http://www.city.tokushima.tokushima.jp/jogesuidokyoku/customer/tetuzuki/bukkakoutoushien.html
人口(約25万2千人)と高齢化率(28.1%)を記事に使用しました。
→ 徳島市のデータを見る(MACHI.)

お金の記事

稲美町が地域振興商品券を交付

兵庫県稲美町は、地域振興商品券の交付を行うと発表しました。商品券の詳細については、発表には記載がありません。詳しくは町の公式サイトまたは役場にお問い合わせください。

印南町が令和9年度の県民税改正を発表

和歌山県印南町は、令和9年度の町県民税について主な改正があることを発表しました。詳しい内容は町の窓口で確認してください。

広陵町が東京圏からの移住者を支援。就業・起業向け制度を開始

奈良県広陵町が、東京圏から移住して就業または起業する人を対象とした支援事業を始めました。制度の詳細や支援内容については、町への問い合わせが必要です。

福祉施設の利用料が軽くなる制度、東大阪市が案内

東大阪市は、社会福祉法人などが運営する施設を使う人の負担を減らす制度について発表しました。詳しい内容は市の窓口で確認できます。