自治体の発表を、データで読む2026年11月19日(木)
子育て2026年9月25日神奈川県川崎市

幼児教育・保育無償化、令和8年度も継続 現況届の手続きが必要

神奈川県川崎市は、令和8年度も幼児教育・保育の無償化を継続することを発表しました。現在利用している家庭は、現況届の手続きが必要です。

幼児教育・保育無償化、令和8年度も継続 現況届の手続きが必要のイメージイラスト(生成AIで作成)
イメージイラスト(生成AIで作成。実際の風景ではありません)

神奈川県川崎市は、令和8年度も幼児教育・保育無償化の制度を継続します。現在、この制度を利用している家庭は、現況届と呼ばれる手続きを行う必要があります。

現況届は、無償化を受け続けるために、家庭の状況が変わっていないか確認する手続きです。発表に書かれた詳しい期限や手続き方法、提出先などについては記載がありません。

川崎市の年齢構成
65歳以上19.6%
  • 15歳未満12.3%
  • 15〜64歳68.1%
  • 65歳以上19.6%

15〜64歳の割合は、全体から15歳未満と65歳以上を引いて算出。全国中央値は65歳以上が33.3%、15歳未満が11.2%です(MACHI.調べ)

市内には現在427の保育所があります。このように多くの施設で利用されている無償化制度の継続にあたり、利用者は手続きを忘れないようにする必要があります。

詳しい手続き方法や期限については、神奈川県川崎市の公式ウェブサイトでご確認いただくか、直接お問い合わせください。

川崎市の暮らしの数字
保育所
427施設
全国中央値 8施設
15歳未満の割合
12.3%
全国中央値 11.2%
病院・診療所
1,057施設
全国中央値 22施設

下段は全国1,845市区町村の中央値(MACHI.調べ)

MACHI.の見方

市内の15歳未満の人口割合が12.3%であることから、幼児教育・保育に関わる家庭が一定数存在しています。無償化制度の継続は、こうした家庭の支援を継続する方針を示すものです。手続きに関する詳細は自治体に直接確認することをお勧めします。

この欄は、発表内容とMACHI.のデータをもとにした編集部の分析です。自治体の見解ではありません。

出典神奈川県 川崎公式:https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000127436.html
市内の保育所数(427)と15歳未満の人口割合(12.3%)
→ 川崎市のデータを見る(MACHI.)

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