自治体の発表を、データで読む2026年11月19日(木)
子育て2026年9月25日神奈川県川崎市

川崎市、9月から高校生まで医療費助成 一部負担金を廃止

神奈川県川崎市は令和8年9月から、小児医療費助成制度の対象を高校生年代まで拡大し、一部負担金を廃止します。これまでより医療にかかりやすくなる見通しです。

川崎市、9月から高校生まで医療費助成 一部負担金を廃止のイメージイラスト(生成AIで作成)
イメージイラスト(生成AIで作成。実際の風景ではありません)

神奈川県川崎市は、小児医療費助成制度を拡大する方針を発表しました。令和8年9月から、助成の対象を高校生年代まで広げるとともに、患者が医療機関を受診する際に支払う一部負担金を廃止します。

現在の制度の詳細や変更内容の詳しい説明は、発表に記載がありません。対象となる年齢や助成額、手続き方法などについて、詳しく知りたい場合は川崎市の公式サイトで確認するか、市の担当窓口に問い合わせてください。

川崎市の年齢構成
65歳以上19.6%
  • 15歳未満12.3%
  • 15〜64歳68.1%
  • 65歳以上19.6%

15〜64歳の割合は、全体から15歳未満と65歳以上を引いて算出。全国中央値は65歳以上が33.3%、15歳未満が11.2%です(MACHI.調べ)

川崎市の人口は約154万人で、15歳未満の子どもの割合は12.3%です。子どもの医療費の負担軽減は、子育て世帯の家計に関わる制度です。対象者や申請方法など、新しい制度の詳細が発表されたら、早めに確認することをお勧めします。

川崎市の暮らしの数字
保育所
427施設
全国中央値 8施設
15歳未満の割合
12.3%
全国中央値 11.2%
病院・診療所
1,057施設
全国中央値 22施設

下段は全国1,845市区町村の中央値(MACHI.調べ)

MACHI.の見方

川崎市では15歳未満の子どもが約19万人暮らしており、子ども向けの施策の影響は大きいとMACHI.は見ています。医療費の一部負担金廃止により、家計の事情で医療受診を控える家庭が受診しやすくなる効果が考えられます。今後、制度の詳しい内容が明らかになるよう注視していきます。

この欄は、発表内容とMACHI.のデータをもとにした編集部の分析です。自治体の見解ではありません。

出典神奈川県 川崎公式:https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000181307.html
川崎市の人口(1,538,262人)と15歳未満の割合(12.3%)を記事中で使用しました。
→ 川崎市のデータを見る(MACHI.)

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